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2019/03/29

恩納村の共存策

Tweet ThisSend to Facebook | by:恩納村商工会 安富祖
観光税設け地域還元へ
 
 「観光が発展して良かったと住民が実感する事業の実施には、持続的な財源が必要になる」。昨年11月、地元の商工会や観光協会など6団体で「観光目的税の導入に関する提言書」を恩納村に提出した村地域づくり推進委員会の當山憲一委員長は、観光目的税の役割をそう説明する。
 観光圏と生活圏が分かれているハワイと異なり、沖縄は生活圏の中に観光施設がある。朝から晩まで観光客と接すれば、住民に不安が募る。當山さん自身も、旧盆中に観光客が敷地内に入ってきて撮影された経験がある。「海や食だけが観光資源ではない。目に見えないが、住民の受け入れの姿勢も大きい」と話し、不安の払拭を背景に挙げる。
 県外・外資のホテルや飲食店が多く、村内に観光の受益者が少ないのも影響していると當山さん。飲食店は観光客向けの単価で高く、宿泊施設の集中で地価も高騰。レンタカー・民泊のマナー違反に加え、これまで利用してきた海も利用しづらく、「負担ばかりと感じる住民もいる。観光客が税を負担し、住民の環境を守ってこその観光」と話す。
 村は税収を「サンゴの村宣言」行動計画や景観整備、多言語看板の設置などに充てる予定だ。當山さんは「納税者も納得できるように、周遊バスや診療所の充実など目に見える形も必要」と提案する。

 「レンタカーの信号無視に、夜遅くまで営業する観光客向け飲食店のけん騒。ビキニ姿で集落を巡る観光客もいる」と前兼久の金城正則区長は顔をしかめる。集落内を徐行しないレンタカーに対応するため、速度を落とすバンプを区予算で設置。リゾート地の雰囲気を損なわないように美化活動も務め、「住民に還元できる観光目的税であれば助かる」と指折り数える。一方、宇加地の徳村博文区長は「今、実際に迷惑を被っている人たちの解決に使ってほしい」と使途に注文を付けた。

6月議会提案へ
 村は2007年の第2次観光振興計画では環境守ろう税、17年の第3次観光振興計画で環境協力金の創設を検討してきた。18年から日本交通公社と勉強会を設け、観光目的税導入へ本腰を入れている。村観光審議会から「持続的な村づくりの推進税(通称・観光税)」の答申書を受け、条例化を目指して6月定例議会に議案を諮る方針。
(沖縄タイムス 2019年3月29日記事転載)

長浜善巳村長(左から3人目)に観光目的税導入の提言書を渡す當山憲一委員長(同4人目)=2018年11月22日、恩納村役場
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