エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた事業者の負担軽減及び事業継続支援のため、予算の範囲内で村内に住所を有する個人事業者及び事業所を有する中小法人等の事業者に支援金を給付します。

＜支援対象者＞　①～③すべてを満たす事業者

• ①令和4年（法人においては令和4年1月から12月に期首が始まる期間）と平成30年から令和３年のいずれか任意の年と比較して、年間の売上げ減少率が5%以上又は対象経費※の増加率が5%以上と確認できること。

 

• ②令和５年1月1日時点、恩納村に住所登録のある個人事業者又は事業所所在地が恩納村である中小企業者及び小規模企業者（みなし大企業を除く）。

業種：製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、飲食業、宿泊業など。対象象経費：燃料費、光熱水費、仕入れ原価（消耗品除く）、人件費（役員報酬、福利厚生費除く）、広告費、旅費交通費　

※農林水産事業者は対象外です。

 

• ③R4年度分及びR5年度1期分（6月末までの納期限）の村民税等に未納がないこと。

 

＜支援金額＞

個人事業者：10万円・中小法人事業者：20万円　（※1回のみ給付）

支払い方法：商工会（事業受託先）から口座振込とする。

＜申請期間＞　

令和５年９月１日（金）～令和５年10月31日（火）までに

恩納村商工会（平日のみ）へ下記書類を提出する。

 

＜提出書類＞　※追加資料の提出を求める場合があります。

 

• ①（様式第1号）恩納村エネルギー・食料品等の物価高騰対策村内事業者応援一時支援金交付申請書兼請求書（下記及び商工会窓口にて取得可）

 

様式第1号　交付申請書兼請求書（エネルギー・食料品等の物価高騰対策村内事業者応援一時支援金）

 

• ②住民票抄本（個人の場合）、現在事項全部証明書など（法人の場合）　※写し可

※R５.1.1時点の住所や事業所の所在地が恩納村にあることが確認できる書類であれば可。

③　R４年度分及びR5年６月末までの納期限が到来した村税に未納がないことが確認できる書類　※写し可　例：納税証明書、完納証明書　（恩納村役場1F税務課）　

※法人の場合、税務課への申請の際には社判をご持参ください。

• ④支援金を振り込む金融機関の口座情報（※申請時に原本の提示必要）
• ⑤申告書及び決算書の写し（受付されていると分かるもの）

令和4年（対象年）及び（比較年）平成30年から令和３年のいずれか任意の年

※売上減少率5%以上又は対象経費の増加率5%以上が確認できるもの　

下記参照ください

売上減少及び対象経費増加要件の計算シート

⑤申告書及び決算書の詳細

 

＜給付要件及び留意事項＞

□宗教法人又は政治団体ではないこと。□恩納村暴力団排除条例（平成23年恩納村条例第14号）第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係にある者でないこと。□この要綱により既に支援金の交付を受けていないこと。□本事業の効果検証等のため交付決定を受けた方に対してアンケートを実施致します。□本支援金受給後に虚偽の申請、その他不正な行為が発覚した場合、交付決定を取り消し、交付した支援金を返還していただきます。□予算の範囲内で実施するため、申請書提出後であっても支援金の交付を受けることができない場合があります。

お問い合わせ：恩納村商工会

098-966-8258